備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
今回の改正は、減免規定を「特に市長が認めるとき」を追加しています。そして、規則でマイナンバーカードを世帯全員が取得している場合は、減免を行うと説明をしています。 12月16日とは変わって、マイナンバーカードを持っている方には保育料無料、インセンティブを付与しますと理由が変わってきました。苦しい言い訳にはなりましたが、本質は変わりません。
今回の改正は、減免規定を「特に市長が認めるとき」を追加しています。そして、規則でマイナンバーカードを世帯全員が取得している場合は、減免を行うと説明をしています。 12月16日とは変わって、マイナンバーカードを持っている方には保育料無料、インセンティブを付与しますと理由が変わってきました。苦しい言い訳にはなりましたが、本質は変わりません。
そして、その中で減免規定が書かれている。この矛盾はどのように考えたらよろしいのか、私は市長にお聞かせ願いたいと思います。 これまで市長は、子育て支援を進めてきましたが、今回の事態はマイナンバーカードによりサービスを低下させるという逆行になってしまいます。私はくどく申しませんが、これまでこの子育て支援策を吉村市長が大きく進めてこられたことは、私は間違いないことだと思っています。
◆１０番（石原和人君） それから、これは、でもどうなんかな、何か使用料であったり利用料を減免する規定の条例の中に、よくそういう条文が出てきますけれども、市長が必要だと認めるときはそれを減免することできる規定というのが出てきますけれども、これだけ何か、言うたら大きいじゃないですか、ほぼ全ての子供さんたちに共通するような、関連するような大きな制度設計の変更が、何かいとも簡単にそのような条文一つで、何か片
32ページ、議案第34号備前市立保育園設置条例及び備前市立認定こども園設置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、マイナンバーカード取得のインセンティブを付与するに当たり、市立保育園及び認定こども園における保育料の減免について、必要な規定を整備するものであります。
また、委員から、第２２条第５項の利用料金の減免はどのような場合を想定しているかとの質疑があり、執行部からは、例えば教育関係の団体であるとかが希望した場合や大学の勉強とか、そういった関係は対象になるかなと考えているとの答弁がありました。 討論はなく、挙手採決の結果、挙手全員で議案第７４号は妥当な条例の制定であると認め、原案可決と決定いたしました。
例えば、水道料金ですけども、これは人権に関係する水だという思いがありましたけども、ある首長さんが、太田さん、お金があったら今水売ってるんだから、そんなんで生活が云々かんぬんということではないよと、うちは水道料金もやってるよということで調べてみたら、結構水道料金は事情があって本当に困ってる人は、これは税もそうですけども、減免なり、徴収猶予もしてます。
それができないからこそ、できない企業や個人の方だからこそ、そういった今まで減免的な制度として、1,000万円以下については免税になってたわけだと私は理解しています。皆さんからもらった税金をそのまま納めないということでは、私はないと思っています。 この制度自身に、やはりこういった問題や、個々人で疑問がある方がたくさんいらっしゃるわけですから、ぜひこういった、市民の苦難ですよ、これも大きな。
◆１０番（田口明子君） それでは、国民健康保険の減免制度について伺います。 働くことが困難になったり収入が途絶えたりすると、保険料を払いたくても払えない方がいらっしゃいます。このような場合の保険料減免制度があると思いますが、その内容と利用状況、また、新型コロナ感染症の影響による減免措置についても、現状についてお答えください。 ○議長（中西公仁君） 渡邊保健福祉局参与。
施策の中には、医療費の無償化とか、おむつ、ベビー用品の無料配布など、様々な減免とか無償化とか配布とか補助、援助といった言葉が並んでいますけど、子育てパパ・ママの職業あっせんは着目点が違って、本当にすばらしい事業じゃないかなというふうに思いました。 そこで、それに対する、児童手当の受給者に対してアンケートを実施してると思います。
第８条から第１０条に、この施設の使用料、利用料、使用料の減免、還付条件などを規定しております。使用料については、入場や遊具使用については無料としつつ、一部有料であることを別表を用いて明記しております。 １３３ページの第１５条で、指定管理者による管理の場合の読替え等について規定をしております。
◎町民課長（枝木敦彦君） 〔登壇〕 子供の均等割を廃止する考えはあるかというご質問ですが、減免によりまして子供の均等割を減額している自治体があることは承知しておりますが、本来減免は天災その他特別の事情がある場合において減免が必要とされるものと認められるものが対象となるものであり、年齢に応じて一律に減免をすることは法の趣旨から外れているものと考えます。
現金給付以外にほかの給付方法を検討したかというようなところのご質問だと思いますけれども、現金給付のほかに、水道料金の減免、それから商品券の配布などを検討させていただいております。
１点目は、減免制度及び調整交付金について、地方の実態を反映した介護保険制度の見直しを国に対し申入れされたい。 ２点目は、地域密着型特別養護老人ホーム等の施設の整備や支援の拡充など、必要なサービスを必要なときに受けられる体制の整備を進め、待機者が解消されるよう、関係機関に強く申入れされたい。
議事日程 日程第１ 議案第３９号 平成３０年７月豪雨による災害被害者に対する町税の減免に関する条例等を廃止する条例の制定について 日程第２ 議案第４０号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 日程第３ 議案第４１号 里庄町税条例の一部改正について 日程第４ 議案第４２号 里庄町介護保険条例の一部改正について 日程第５ 委員長報告 議案第４３号 令和４年度里庄町一般会計補正予算
続きまして、残念ながら、本市においても本年４月に固定資産税・都市計画税の納付書を減免対象者の一部の方に二重送付するという事例が起こってしまいました。本件については、尾崎市民局長のおわびの会見も開かれまして、議員に対する原因の説明もなされております。
ですから、提案なんですけど、火災に遭われた方のごみ処理場の使用料、これの減免ということもちょっと今後考慮すべきではないかと、このように思っております。答弁はよろしいです。 それから、大項目３点目でございますが、仮にナノプラスチック、それからマイクロプラスチックがなくなっても、除去することができても、ちょっと問題点があるんですよ。下水汚泥やし尿処理の汚泥は、いろんな金属が含まれております。
その次、２点目のデジタル障害者手帳の活用についてでありますが、この料金減免時の活用についての周知ということですが、デジタル障害者手帳ミライロＩＤはスマートフォンに障害者手帳を登録して、登録画面を提示することによって本人確認として利用できる無料のアプリだと。
そういったことで、例えばその持ち主については、固定資産税を減免するとか何か特別な手だてをもってそういったことができないだろうか。また、そこを売却するような計画があるときには、市に一番に言ってもらうとかという形で、そこを遊水地にできないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（宮田公人君） 近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君） お答えをいたします。
去る９月２日に上程され、提案理由の説明を受けておりました議案第３９号平成３０年７月豪雨による災害被害者に対する町税の減免に関する条例等を廃止する条例の制定についてから議案第５９号令和３年度里庄町公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてまでの案件に対しまして、各日程により質疑等に入ります。
平成３０年７月豪雨による災害被害者に対する町税等の減免について、その目的を達成したことから廃止する必要がある。これがこの議案を提出する理由である。 １枚めくっていただきまして、制定文を朗読いたします。 平成３０年７月豪雨による災害被害者に対する町税の減免に関する条例等を廃止する条例。次に掲げる条例は廃止する。１、平成３０年７月豪雨による災害被害者に対する地方税の減免に関する条例。